取り扱い業務

土地・建物の登記［不動産登記］

大切な財産である土地や建物の権利を守るには「登記」が必要です。
契約前のご相談や、相続に関するご相談、税理士・土地家屋調査士等の専門家のご紹介も対応致します。

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土地建物を売った、買った、贈与した、相続した、離婚で財産分与した、家族信託したい：所有権移転登記

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建物を新築した：所有権保存登記

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住宅ローンを借りた、事業で融資を受けた：（根）抵当権設定登記

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住宅ローン等を返済した：（根）抵当権抹消登記

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住所や氏名・会社名を変えた：登記名義人表示変更登記

会社等の登記［商業・法人登記］

株式会社等の法人は、登記をすることで設立し、その後の活動を公示する義務があります。
会社法等の関連する法律に従った手続を行い、必要書類を作成し、登記簿に反映させます。
税理士、公認会計士、弁護士、行政書士等との専門家とも連携し、正確な手続を遂行します。
NPOや医療法人、学校法人、宗教法人、外国会社等様々な種類の法人の登記に対応致します。

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株式会社・合同会社や社団法人等を作りたい：設立登記

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取締役等の役員がかわった：役員変更登記

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会社名や事業内容を変えたい：商号・目的等変更登記

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本店を移転したい：本店移転登記

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資本金を増やしたい・減らしたい：増資・減資の登記

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上場を視野にストックオプションを発行したい：新株予約権発行の登記

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会社を閉じたい：解散・清算結了の登記

遺言の作成・執行

ご自身の亡き後、残されたご相続人の相続が“争続”とならないためにも、「遺言」が有効です。
遺言の書き方・預け方・公正証書遺言のための公証役場との準備はもちろん、遺言の執行もあなたの想いに寄り添い、お手伝い致します。
遺言を書く際に税金についても検討が必要と思われる際は、税理士のご紹介も致します。

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自筆証書遺言を書きたい、法務局に預けたい

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公正証書遺言を作りたい

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自筆の遺言書が出てきた。家庭裁判所に検認が必要

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遺言を書いたが、きちんとその通りに執行されるのか不安・・・

身内が亡くなった［相続］

故人のご遺志とご遺族の想いによりそい、残された財産をご相続人に繋ぐお手伝いを致します。
登記はもちろん、戸籍の取寄せや金融機関等への手続きもご依頼により致します。

ご親族が亡くなられると様々な手続きが必要になります。
例えば・・・

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役所等への届け出

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故人と相続人の戸籍を取寄せなければならない⇒法定相続証明情報作成

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遺言書が見つかった。検認手続が必要かも。

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ご相続人の間で遺産分割協議

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不動産・車・ゴルフ会員権等の名義書換

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預貯金や株式等の払い戻しや名義書換

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借金の引継ぎ

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生命保険で住宅ローンが返済される

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家庭裁判所への相続放棄の申述をしたい

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遺留分減殺請求をしたい

できるだけご相続人のご負担が軽くなりますよう、お手伝いを致します。
また、相続税がかかる場合は10か月以内に相続税の申告が必要ですので、税理士のご紹介も、連携して参ります。

財産承継・事業承継

ご自身が作られた財産や会社は、円満・円滑に次の代へ繋ぎたいものです。

［財産承継］
故人名義の預貯金や株式等の解約や名義書換は、金融機関ごとに異なりとても煩雑で手間がかかります。
司法書士として、中立公正に財産の承継のお手続きを致します。
また、将来発生するご自身の相続の際に備えて、生前の対策をご相談者のご希望に寄り添いながら考えます。

［事業承継］
苦労した築かれた会社を、後継者に円満・円滑に継いでもらいたい。そのためには、将来を見据えて様々な準備が必要です。会社の株式を生前に譲ったり、種類株式を発行したり、また、遺言を書いたり、家族信託を利用したり・・・など、御社の経営理念や方針をお聞きしながら、取るべき対策を考えます。

ご相談者のご家族やお会社の状況により、様々な承継の形があります。
税理士や弁護士とも連携しながら、安心して次の代へと承継できるお手伝いを致します。

その他

［債権譲渡・動産譲渡登記］
法人が有する金銭債権を譲渡したり、商品や機械などの動産を担保として資金調達をしたりした際に、その債権者の権利に第三者に対する対抗要件を備えるための登記です。準備から登記申請まで、お手伝い致します。

［裁判手続・裁判業務・ADR（裁判外紛争解決）］
貸したお金を返してほしい、賃料未払いの借主に契約を解除して借家を明渡してほしい等日常生活の中で様々なトラブルがあります。
裁判所への書類の作成や簡易裁判所における訴訟手続きの代理を行います。
なお、弊所司法書士はすべて簡易裁判所の訴訟代理認定資格を有しております。
その他、家庭裁判所への手続きの書類の作成もお手伝いします。（相続放棄・相続財産管理人選任申立等）
また、魚本は東京司法書士会調停センター「すてっき」の運営委員として、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による問題解決にも力を入れています。

［後見］
認知症等で判断能力が低下した方の身上監護と財産管理のために「後見制度」があります。
この申立は書類の準備等煩雑で手間がかかります。そのお手伝いを致します。

［供託］
不動産賃貸借の地代・賃料に争いがある
従業員の給与に差押命令が届いた
そんな時、賃料や給与を法務局に預けて、債権者等との間の関係で一定の目的を達成することができます。日常生活には馴染みの薄い供託手続きを代理して行います。