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管轄法務局と登記完了日について

管轄法務局と登記完了日について

こんにちは、速水です。今日は登記の管轄法務局と登記完了日についてを記載しようと思います。

登記の申請先となる法務局は不動産や会社の所在によって変わります。たとえば東京都内だと、不動産登記と商業登記は同管轄で、港区に会社があればその登記は東京法務局港出張所に申請し、豊島区内に不動産があれば豊島出張所に申請します。なお23区に法務局が区ごとにあるわけではなく、たとえば千代田区中央区文京区は東京法務局本局、足立区葛飾区は城北出張所が管轄となり、いくつかの行政区画がまとめられていることもあります。また東京以外では不動産登記と商業登記の管轄が異なることもあり、原則商業登記は各地方法務局の本局のみの取り扱いとなります。管轄がわからない場合は、各法務局のHPをご確認頂くとどこの地域をその法務局が担当するのかが記載されています。

管轄により登記が完了する日も異なってきます。(不動産登記(権利と表示)、商業登記でもそれぞれ完了予定日が異なります。)そして東京法務局本局と港出張所の商業登記は、案件数が多いのでやはり登記完了まで時間を要したり、管轄によって登記完了の特色があります。またタワーマンションの登記が入った、というような特別な事情でも法務局の登記完了日が急に遅くなったりすることもあります。登記を申請したら私たちは登記完了日を調べてお客様にお伝え致しますが、登記完了日は公開されていますので、誰でも検索することが可能です。「港 登記完了日」というような検索をかけると該当ページが出てきます。また設立登記の場合は、早く終わる場合が多いです。そして何か事情により登記完了を急ぎたい場合は法務局に事情を話し完了希望日を伝えると、約束はできませんとしながらたいていそれまでに終わらせてくれます。

我々のような業務をしていなかったらあまり考えることのないことですよね。国内旅行するとついつい法務局がどこなのか気になってしまう司法書士多いと思います。職業病ですね。

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